弁護士費用

弁護士費用について

法律相談料以外の項目は、すべて消費税別です。
実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費など)は別途申し受けます。
弁護士費用につきましては、正式にご依頼をお受けする前に、具体的事案の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、そのうえで個別の委任契約書において最終的な額を定めることになります。よって、以下では弁護士費用に関する基本的な考え方や、「目安」を説明させていただきます。具体的な金額やお支払い方法等についてはご相談ください。

一般的な弁護士費用は以下になります。

※そのほか、東京都及び埼玉県外の法廷等への出張が必要な事案については「日当」が必要となる場合があります。
「着手金」とは、事件処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。原則として、着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始いたします。
「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明いたします。

経済的利益について

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ、ご依頼者様と協議した金額とすることがあります。(事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円以上3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円以上3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※すべて消費税別

手数料について

ご依頼をいただきました際、事務手数料としてご請求するものです。原則として、手数料をお支払いいただいた段階で事務処理を開始いたします。なお、事件終了時に別途報酬金は発生いたしません。

法律相談料

30分ごとに 5,000円(消費税込)

今後の相続に備えた手続きについて(終活サポート)

内容 費用目安
遺言書の作成 10万円以上、30万円以下
相続プランニング 10万円以上、30万円以下
遺言執行 20万円~(執行の対象となる遺産の総額を基礎として算定します)
財産管理契約 1万円/月~
任意後見契約書の作成 10万円~
任意後見人への就任 1万円/月~
信託契約書の作成 10万円~
→内容により金額が異なるため、応相談

※すべて消費税別

すでに発生した相続に対応する手続きについて(紛争のない場合)

内容 費用目安
相続人調査 5万円以上、30万円以下
遺産調査 5万円以上、30万円以下
遺産分割協議書の作成 5万円以上、30万円以下

※すべて消費税別

※上記のうち、相続人・遺産調査から遺産分割協議書の作成、その後のサポートまでを包括的にご依頼いただいた場合(これを遺産整理業務という)、個々で受任した場合と比べて一定の割引をします。

すでに発生した相続に対応する手続きについて(紛争のある場合)

内容 費用目安
遺産分割協議 着手金:10万円~
遺留分減殺請求 着手金:10万円~

※すべて消費税別

※上記着手金のほか、報酬金として、得られた経済的利益の額に応じて4%〜16%を事件終了時にいただいています。(すでに相手方から金額の提示がされていた場合には、その額から増額(減額)できた差額により計算します。また、最低額を105,000円としています)