弁護士費用

法律相談料

30分ごとに 5,500円(税込)

遺産を受け取りたい方(相続人等)からのご依頼

遺産分割 着手金:22万円~ ※1
報酬金:経済的利益 ※2、3
遺言無効確認 着手金:22万円~ ※1
報酬金:44万円~ ※2
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求) 着手金:22万円~ ※1
報酬金:経済的利益 ※2、3
遺産の使い込み(不当利得返還請求等) 着手金:33万円~ ※1
報酬金:経済的利益 ※2、3
相続放棄
期間伸長の申立
16万5,000円~
限定承認の申立 11万円~(申立後の手続代理は別途)
相続財産清算人選任申立 22万円~
不在者財産管理人選任申立 22万円~

*金額は全て税込みの金額です。
*上記の費用はあくまで目安であり、実際の弁護士費用につきましては、正式にご依頼をお受けする前に、ご依頼頂く事案の内容に応じた金額や算定方法を決めさせて頂いております。具体的な金額やお支払い方法等については担当した弁護士にご確認ください。
*ご契約の際は、担当弁護士等が費用を含めた契約内容を十分ご説明した上、委任契約書を作成致します。
*「実費」(収入印紙代、郵便切手代、交通費など)は別途申し受けます。

※1 「着手金」について

一般的な弁護士費用は、着手金と報酬金に分けられます。
「着手金」=弁護士が事案の処理に着手するにあたり必要となる弁護士費用
事件処理開始(着手)の段階において、事案の内容により契約時に定額で定められる費用です。原則として、着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

※2 「報酬金」について

「報酬金」=事件終了後にその成果に応じて発生する弁護士費用
事件が終了した段階において、主として事件処理によりご依頼者様が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

※3 「経済的利益」について

報酬金を「経済的利益」を基準として定める場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。
もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ、ご依頼者様と協議して定額とすることがあります(事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など)。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円以上3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円以上3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

相続関係調査等

内容 費用目安
遺言調査 11万円以上〜
相続人調査 11万円~
相続財産調査 11万円~
遺産の換価・分配事務の代行
(遺産分割協議成立後の預貯金解約代行、不動産売却のサポート、換価金の分配等)
11万円~
遺言執行(遺言執行代理) 22万円~

*紛争性がない場合、上記の各種調査、遺産分割協議書の作成、遺産の換価・分配事務の代行等を包括してご依頼頂くことも可能です。費用は、委任事務の内容によりお見積りさせて頂きます。

財産を残したい方からのご依頼

内容 費用目安
遺言書の作成 11万円~
ホームロイヤー(見守り/財産管理)契約書、任意後見契約書等の作成 11万円~
ホームロイヤーへの就任 5,500円/月~
任意後見人への就任 1万1,000円/月~