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相続した時の相続税

相続した時の相続税 目次

相続税の課税範囲

相続税は、基本的には「亡くなった方から相続または遺贈で取得した財産」にかかります。
その他に「実際には亡くなった方のものではないが、相続税の対象となる財産=みなし相続財産」と、「相続または遺贈をうけた者が、相続開始の3年以内に亡くなった方から贈与されて取得した財産=生前の相続財産」があり、それらにも相続税は課税されます。

基本的にはほぼ全てのものが相続税の課税範囲となりますが、中には相続税のかからない財産もあります。例えば
・墓地・墓碑・仏壇・仏具・香典など
・公益事業用財産(宗教・慈善・学術・その他公益を目的とする事業)
・心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
・相続人が受取った保険金で一定の金額まで
・相続人が支給を受けた退職金で一定の金額まで
・弔慰金の一定の金額まで
・相続した財産を国や地方公共団や特定公益法人(租税特別措置法施行令40条の3第1項)に寄付した場合の寄付財産
などが挙げられます。

相続税の税額控除

相続税がかかるのは財産を相続した法定相続人だけでなく、遺贈、死因贈与によって財産を取得した人も含まれます。

もっとも、相続財産の課税価格の合計額が基礎控除額に満たないものは、課税の対象になりません。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合にのみ、申告をして納税することになります。超えない場合は申告・納税の義務はありません。

基礎控除額については、現状は5000万円+法定相続人1人につき1000万円とされておりますが、昨今の改正案により、3000万円+法定相続人1人につき600万円の枠となる動きもあります。この法定相続人の数には相続放棄をした人間も含まれます。基礎控除額に達していないものの、基礎控除額いっぱいに近い場合は課税価格に達しない旨を証明する資料の提出を求められることがあります。

その他以下の場合にも税額の控除がされる場合があります。

① 贈与税額控除
相続開始前3年以内に亡くなった方から贈与を受けた金額は、特別受益分として相続財産の中に取り込んで計算をしますが、既に納めた贈与税は控除できます。

②配偶者の税額軽減
配偶者の取得した財産が1億6,000万円か法定相続分以下である場合には、配偶者には相続税がかかりません。遺産が未分割であるときは、一応法定相続分で取得したものとして相続税を納めておき、その後3年以内に実際に遺産分割協議が整ったとき、更正の請求をして還付を受けることができます。

③ 未成年者控除
相続人が満20歳未満の場合には、20歳に達するまでの年数に6万円を掛けた金額を控除します。

④ 障害者控除
相続人が障害者である場合には、満70歳に達するまでの年数に6万円(特別障害者は12万円)を掛けた金額を控除します。

⑤ その他の税額控除
相続税を納めた人が、その後10年以内に亡くなった場合には「相次相続控除」といって、二度目の相続税を軽減する特例や、外国で相続税に当たる税金を納めた場合には、その分を控除できる「外国税額控除」などの制度があります。

相続財産の評価

相続税の計算の基礎となる相続財産の評価は、財産の種類により細かく決められています。以下例を記載します。

①預貯金
相続開始の日の残高に、その日に解約した場合に支払われる利息から源泉所得税を控除した金額を加えて評価します。

②上場株式
相続開始の日の終値か、その月・前月・前々月の3か月間の月平均株価のうち一番低い価額で評価します。

③上場されていない会社の株式
その株式を発行した会社を大会社・中会社・小会社という規模に従って分類し、次にその株式を取得した人がその会社の同族株主であるかどうかによって、1.配当還元方式、2.類似業種比準価額方式、3.純資産価額方式のほか、2.と3.の併用方式など、それぞれ異なった方法で評価します。

④家屋
固定資産税評価額で評価します。固定資産税評価額は、その建物の所在地の市町村役場(東京都の場合は都税事務所)で調べれば分かります。この評価額は3年ごとに改定され、平成18年度は、評価替えが行われます。アパートや貸家の場合には借家権の割合(家屋評価額×借家権割合×賃貸割合)を減額して計算します。

⑤土地(土地の評価には、登記簿謄本のほか間口・奥行の分かる公図が必要です。)
 Ⅰ.宅地
宅地の評価方法には、「路線価方式」と「倍率方式」とがあります。市街地の大部分で使われる「路線価方式」は、その土地の面している道路に1m当たりの評価額が付けられており、面積にこの評価額を掛けて計算します。しかし、同じ道路に面していても、間口の狭い土地や、角地・崖地・袋地などのようにいろいろな事情のある土地は、その事情に応じて特別の計算をします。
郊外地で使われる「倍率方式」は固定資産税評価額に地域ごとに定められている倍率を掛けて計算します。
小規模宅地という特例もございますので、下記小規模宅地の特例をご覧ください。

 Ⅱ.借地権
借りた土地に建物を建て、地代を払って利用している場合には、まず通常の方法で土地を評価し、その価額に借地権割合を掛けて計算します。この借地権割合も地域によって異なります。
その年の路線価や倍率・借地権割合などは、毎年8月に全国の税務署で公表されます。

 Ⅲ.貸宅地
借地権を設定した後地主に残っている底地の価額は、その宅地の価額から借地権の価額を控除して計算します。

 Ⅳ.貸家建付地
土地に貸家を建てて、貸している場合には、下記のように借家人の権利として計算される金額を控除して評価します。
貸家建付地の評価計算式 貸家建付地の評価  自用地の評価額-(自用地の評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 Ⅴ.農地
純農地・中間農地は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算し、市街地農地は宅地並みに評価した価額から造成費を控除します。また、市街地周辺農地は、原則として市街地農地の80%で評価します。

⑥ゴルフ会員権
原則として通常の取引価額の70%で評価します。

⑦書画・骨董など
売買実例のあるものはその取引価額、その他のものは精通者の意見などを参考に評価します。

小規模宅地の特例

相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人(亡くなった方)が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地又は、国の事業の用に供していた小規模な宅地があったときは、その土地が亡くなった方の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。これを「小規模宅地の特例」といいます。

特例の対象となる宅地この特例の対象となる宅地とは次のすべての要件に該当する宅地をいいます。
①相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であること
②建物や構築物の敷地の用に供されていたこと
③販売用の棚卸資産などでないこと
④一定の限度面積までの部分であること
⑤相続税申告書の提出期限までに分割されていること

遺産が申告期限までに分割されていない場合には、他の要件を満たしていても、適用を受けることができません。

減額割合ですが、平成13年1月1日以後の相続であると仮定した場合は、
特定事業用宅地等⇒400㎡までであれば80%の減額
特定居住用宅地等⇒240㎡までであれば80%の減額
(上記以外の小規模宅地等の50%減額規定は2010年の改正によりなくなりました)
となります。

特定居住用宅地とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、次の(1)、(2)のいずれかの相続人が相続または遺贈により取得したものをいいます。
 Ⅰ.その被相続人の配偶者
 Ⅱ.被相続人の配偶者以外で、一定の要件を満たす被相続人の親族(被相続人と同居の親族等)

特例を受けるための手続この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書(申告書第11表の付表1)に、この特例を受ける旨を記載し、計算に関する明細書、その他一定の書類を添付する必要があります。

相続税の申告

相続税の申告は相続人ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署に対してします。申告書は自動的に送られてくるわけではないので、税務署に行って申告書をもらいます。相続税の申告書の提出と同時に相続税の納付を行うことになっています。遅れると延滞税が課せられます。

期限内に申告できない場合は、所轄の税務署長に申告書の提出期限の延長を申請します。許可なく期限を徒過すると無申告加算税が課されます。過少申告に対しては修正申告を求められ、過少申告加算税が課されます。

逆に税金を余分に納めた時は、申告提出期限後1年以内に更正の請求書を税務署に提出すれば過剰分は返してもらえます。1年後以降でも、申告書に明らかな計算違いがあれば税務署に申告することができます。

相続税が払えないとき

税金は原則として金銭で一度に納付しますが、救済措置として延納・物納の制度があります。

延納とは、期限内に相続税を完納できない場合の、分割納入手続のことです。

物納とは、金銭で一度に納付できない場合に、国債および地方債、不動産および船舶、社債および株式などの代替物で納付する手続のことです。物納はその物件の相続税の評価額で評価されます。不動産が値下がりを続けると不動産の相続税評価額が相対的に上昇し、地価を逆転することもあります。

この場合には不動産を売却して納税するよりも、譲渡所得税や売却費用などがかからないことも含めて、物納するメリットがあります。不動産や山林などの物納では、譲渡所得税や山林所得の課税対象にはなりません。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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