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遺産分割協議がまとまらない場合

非協力的な相続人がいる場合

相続人の中に、遺産分割協議に対して非協力的な者がいる場合が往々にしてあります。

これは、いわゆる「争続」「争族」と呼ばれる相続問題の典型的な例のひとつです。

その方が非協力的なスタンスをとっているのには、本人にも色々と理由があるものと思われます。
たとえば、単純に協議内容に納得いかないから協力しない、面倒だから協力しない、親しい方が亡くなったなんて信じたくないから協力しない・・・

しかし、その理由が、感情的には同情できるものであったとしても、実際の遺産分割においては、相続人・受贈者等の全員が同意しなくては手続きが進められません。

そこで、このような非協力的な相続人がいる場合には、家庭裁判所に調停・審判の請求を行う必要があります。
家庭裁判所への調停・審判の請求方法については、家庭裁判所に請求するにはをご覧ください。

協議内容に納得がいかない場合

よく頂くご相談内容の一つとして「提示された遺産分割協議書案の内容に納得がいかないのですが、どうすればいいですか?」というものがあります。

これも、いわゆる「争続」「争族」と呼ばれる相続問題に発展する可能性がある典型的な例のひとつであるといえます。

結論からいいますと、協議段階において、合理的な理由があって遺産分割案に納得がいかないようであれば、合意は避けるべきです。

なぜなら、いったん成立した遺産分割は、原則としてやり直すことができないからです。

しかし、自分が合意しない限りは、遺産分割協議を有効に進めることができません。
遺産の評価は遺産分割時になるので、その間にも遺産の価値が下落してしまうリスクを相続人等が全員で背負うことになってしまいます。

そこで、協議内容に納得がいかない場合には、まずは協議のやり直しをする必要があります。

協議のやり直しに他の相続人等が応じない場合、もしくは再協議しても納得がいかない場合には、家庭裁判所に調停・審判の請求を行う必要があります。
家庭裁判所への調停・審判の請求方法については、家庭裁判所に請求するにはをご覧ください。

連絡がとれない相続人がいる場合

連絡がとれない相続人、もしくは、連絡先がわからない相続人がいる、というのも、遺産分割においてよくあるケースです。

特に亡くなった方(被相続人)の出生~死亡までの戸籍を取得している最中に、今まで知らなかった相続人が出てくるというのは、ままある話です。

しかし遺産分割協議は「相続人(及び受贈者・遺言執行者等)全員の合意」がないと、協議自体がまとまったとしても無効となってしまいますので、連絡がとれない、連絡先がわからないからといって、その相続人を除いて遺産分割協議をすることはできません。

そこで必要となるのが、連絡のとれない相続人の居所を見つけ、遺産分割協議へ応じてもらうことです。

弁護士であれば、その職権で連絡がとれなくなっている相続人の住所地を調べることができますし、そこへ書面を送ることもできます。実際、この作業を行うことで、遺産分割協議が円満に終ったケースも多々ございます。

このような状態に陥っていらっしゃる方は、まずは当事務所の相続・遺言に関する無料相談をご予約の上、弁護士とご相談されることをお勧めいたします。

連絡がとれなかった相続人に分割協議を提案して、これに応じてくれない場合や、住所居所が判っても実際にそこには住んでおらず、事実上の失踪状態となっている場合には、家庭裁判所に調停・審判の請求を行う必要があります。
家庭裁判所への調停・審判の請求方法については、家庭裁判所に請求するにはをご覧ください。

家庭裁判所に分割を請求するには

協議での遺産分割が出来なかった場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停もしくは審判の請求を申し立てることとなります。
実務上は先に調停手続きを進めたうえで、調停が不調となった場合に審判に移行するのが一般的な手続の流れといえます。

遺産分割の申立には、

①遺産分割申立書
②印紙・切手
③当事者目録
④遺産目録
⑤相続関係図
⑥被相続人の出生~死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍謄本
⑦相続人全員の戸籍謄本
⑧被相続人の住民票除票
⑨不動産の登記事項証明書
⑩固定資産税評価証明書
⑪その他相続発生時の財産疎明資料

などを揃えたうえで、管轄の家庭裁判所へ提出します。
管轄裁判所は、合意があればその合意のある裁判所、合意がなければ、相手方となる者の住所地(複数いる場合には選択可)にある裁判所となります。

更に相続人の中に亡くなっている者がいる場合には、代襲相続への対応も必要になりますので、当該相続人の出生~死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本が必要になるなど、必要に応じて書面の追加が必要です。

これらの手続きを個人で行うのはなかなか難しいので、ご自分で手続きを行うとしても、弁護士と相談しながら進めるのがベターです。

当事務所は相続・遺言の無料相談を行っておりますので、是非ご活用ください。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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