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特別に被相続人に貢献した相続人がいる場合

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特別に被相続人に貢献した相続人がいる場合 目次

寄与分とは?

寄与分について

寄与分とは、亡くなった方(被相続人)の生前に、その方の「財産の維持」や「財産の増加」に特別に貢献してきた相続人がいる場合に、その相続人が他の相続人と同じ相続分だと不平等であるため、それを平等にするために設置された制度です。

例えば、「被相続人の介護を一人で懸命に行っていた」「被相続人の事業を共に支えていた」「被相続人に定期的に金銭を援助していた」というような相続人がいる場合、その者に寄与分が認定される可能性があります。

寄与分を含めた計算

寄与分があった場合には、具体的には以下のような計算を行い、各相続人への相続財産額を決めます。

【例】
相続財産:2,000万円
相続人 :長男、次男(法定相続分1/2ずつ)
寄与者 :被相続人の事業を支えた長男
寄与分 :合意により600万円とする

この場合、寄与分がなければ1,000万円ずつ分けることとなったのですが、今回は寄与分があるため、それを含めて計算を行います。

まず相続財産全体から寄与分の金額を減算します。その後法定相続分通りに分けた後、寄与者の相続分へ寄与分を足します。

【例のつづき】
2,000万円-600万円=1,400万円(寄与分の減算)
1,400万円÷2=700万円(法定相続分による分割:これにより次男の相続分確定)
700万円+600万円=1,300万円(寄与分の加算:これにより長男の相続分確定)

ご覧いただいた通り、この寄与分計算を行うことにより、2,000万円を1300:700と割り振ることができ、長男(600万円の寄与者)と次男で平等な分割が可能となります。

寄与分の主張

寄与分を主張する場合、まずは、相続人や受贈者等が協議で定めることになります。共同相続人間で、寄与分を設定することは自由です。

寄与分についての協議が調わない場合には、寄与分を主張する相続人は、相続人間の遺産分割手続きの中で、家庭裁判所に対して、寄与分の審判の申立てをすることになります。

家庭裁判所への申立にあたっては、寄与分を主張する側であっても、寄与分を主張されている側であっても、その要件を把握しておくことが極めて重要です。

相続人による寄与分の主張が認められるための要件としては、

① 被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付、療養看護、その他の方法により、

② 被相続人の財産の維持又は増加について、特別の寄与をしたといえること

が必要です。

②にある「特別な寄与」とは、夫婦間に普通に存在する「協力扶助義務」や、親族間に普通に存在する「扶養義務」の範囲を超えた「特別な寄与」のことを指します。

よって、例えば、被相続人の入院手続に付き添いをしたにすぎない場合や、被相続人の事業を1年間程度手伝ったにすぎない場合は、「特別な寄与」と認めてもらうことは極めて難しいといえるでしょう。

実際の裁判例で特別な寄与として認められた例としては

・10年以上もの間、被相続人の介護をしていた場合
・10年以上にわたり、被相続人の事業を手伝ってきた場合

など、明確な基準は無いにしても、概ね10年以上の寄与、もしくはそれと同等の寄与が必要であると考えられます。

寄与分について協議が調わず、家庭裁判所へ申し立てる場合には、事前に弁護士に相談をし、要件を満たすかどうか確認をするのが好ましいといえます。

当事務所では寄与分を含む相続・遺言の無料相談を行っておりますので、まずはご予約下さい。

寄与分の算定

民法における寄与行為の態様は様々で、寄与分については、寄与の程度、寄与期間、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定めるとされており、裁量的な要素が強くなっています。

そのため、寄与分について具体的な算定を行いたい場合には、弁護士にご相談頂くことをお勧めいたします。⇒無料法律相談

寄与行為の具体的な算定方法の例としては、以下のものなどが挙げられます。

被相続人の事業に関する労務の提供

・家事従事型の場合
寄与分額=寄与者の受けるべき相続開始時の年間給与額×(1-生活費控除割合)×寄与年数

被相続人に対する療養看護

・相続人が被相続人を看護した場合
寄与分額=付添費の日当額×療養看護日数×裁量的割合

・第三者に看護を頼み、費用負担をした場合
寄与分額=負担費用額

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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