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被相続人の所得税(準確定申告)

被相続人の所得税(準確定申告) 目次

準確定申告とは

ときどきですが「亡くなった方の所得税は申告するの?」ですとか「亡くなった方は確定申告は不要なの?」というご質問を頂くことがあります。

結論から申し上げますと、亡くなった方(被相続人)について、相続人が準確定申告という申告をする必要がある場合があります。
準確定申告は、被相続人(亡くなった方)の所得税についての精算を行うための手続きです。被相続人が確定申告が必要ない人であれば、この手続きは必要ありません。

通常の確定申告は、1月から12月までの1年間に得た所得について、次の年の2月16日から3月15日の期間内に所得を得た本人が申告をします。
ところが申告すべき本人が年の途中で死亡してしまうと、1月1日から死亡した日までに所得があっても申告ができません。そこで相続人が被相続人に代わって、1月1日から死亡した日までの所得について申告・納税を行うのが準確定申告です。

準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、相続人が申告と、納税をしなければなりません。

確定申告の範囲

一般的に確定申告が必要な人の例として、以下の方々が挙げられます。

個人事業(自営業)を行っていた
給与所得で2,000万円を越えた収入があった
1つの会社から所得を得ていて、この所得以外に20万円以上の所得があった
不動産収入(アパートや土地などの賃貸借等)があった
不動産等の資産を売却した
生命保険や損害保険の一時金や満期金を受け取った
高額な医療費を支払っていて確定申告をすることで所得税の還付を受けられる

準確定申告が必要かどうか迷ったときには、当事務所にご相談下さい。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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