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特別に金銭を受領していた相続人がいる場合

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特別に金銭を受領していた相続人がいる場合 目次

特別受益とは?

特別受益の計算

相続人の中に、被相続人の生前、特別に学費や住宅資金、結婚費用などの金銭等の財産を出資してもらっていたものがいた場合には、遺産を法定相続分通りに分けたとしても、必ずしも平等とはいえません。

そこで、民法ではこの不公平を是正するため、「特別に受け取った財産」を「特別受益」と規定して、これを遺産分割時に清算する規定を設けています。

特別受益があった場合には、持戻しと呼ばれる計算を行い、各相続人への相続財産額を決めます。

【例】
相続財産:2,000万円
相続人 :長男、次男(法定相続分1/2ずつ)
特別受益:長男の新居建設費補助分600万円

この場合、特別受益がなければ1,000万円ずつ分けることとなったのですが、今回は特別受益があるために持戻し計算を行います。

まず相続財産全体に特別受益分の金額を足します。その後法定相続分通りに分けた後、特別受益者の相続分から特別受益分を引きます。

【例のつづき】
2,000万円+600万円=2,600万円(受益分の加算)
2,600万円÷2=1,300万円(法定相続分による分割:これにより次男の相続分確定)
1,300万円-600万円=700万円(特別受益分の減算:これにより長男の相続分確定)

ご覧いただいた通り、この持戻し計算を行うことにより、2,000万円を1300:700と割り振ることができ、長男(600万円の特別受益者)と次男で平等な分割が可能となります。

特別受益の範囲

特別受益となる財産の範囲は、明確に定められている訳ではないため、案件によってまちまちです。
例えば、新居の建設費を補助してもらった場合、特別受益にあたる可能性もありますが、それはあくまでも可能性に過ぎません。

このように、特別受益に関しては、どの財産が、もしくはいくらまでが特別受益とされるのかに関して明確に定まっていないため、相続人間で揉めるケース(いわゆる「争続」「争族」となるケース)が少なくありません。

そのため、相続人の中に、生前の被相続人から大きな金額のものを受け取っている者がいた場合には、弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

当事務所では相続・遺言に関して弁護士が無料相談を行っておりますので、是非ご予約下さい。

住宅資金や学費などの特別受益

先にも述べました通り、特別受益となる財産の範囲は明確化されてはいないため、あくまでも一般論として、住宅資金や学費について論じることとします。

まず住宅資金については、基本的には金額が大きくなることが想定されますし、生計の資本としての贈与性が認められるでしょうから、多くの場合においては特別受益として扱われることとなると考えられます。

学費については、当該学費の援助が扶養義務の一環といえるかどうか、及び、他の相続人との公平性(一人だけ優遇されていないかどうか)、その他被相続人の遺産や社会的な地位などの観点から、特別受益にあたるかどうかを検討することとなります。

生命保険の特別受益

ある相続人が受取人として指定されている生命保険金を受領することは、被相続人からの「特別受益」となるのでしょうか。

結論から申し上げますと、原則として生命保険金の受領は特別受益にはならないとされます(最高裁平成16年10月29日判決)。

なぜなら、受取人が指定されている生命保険金の請求権は、被相続人ののこした「遺産」ではなく、受取人の「固有の財産」であると考えられるからです。

もっとも、生命保険による受取額そのものや、遺産との比率、その他受取人と被相続人・相続人との関係性その他諸々の事情について総合的に勘案し、到底許されない不公平が存在するなど、特段の事情がある場合には、特別受益を類推適用して持戻し計算の対象とすることもできます。

そのため、生命保険金が特別受益となるかどうかについては、「特段の事情」があるかどうかによるといえます。
しかしここでいう「特段の事情」については、明確な定めがあるわけではないため、個々の事案によってしっかりと主張をしていかないと認めてもらうことはできません。

そこで、このような問題についてお悩みの方は、まずは当事務所の相続・遺言に関する無料相談をご活用下さい。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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