相続や遺言のご相談なら、無料で相談ができる弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺)へお任せください。相続案件の解決実績多数。

遺産分割の流れ

相続人の範囲の確定

遺産分割協議を有効に成立させるためには、相続人全員による協議を行うことが必要です(逆に言えば、相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は無効となってしまいます。)。

更に、遺言によって新たに遺産を分け与えられるもの(これを「受遺者」といいます)等が存在する場合には、その者も遺産分割協議に参加することが大前提とされます。

相続人の範囲を確定するためには、原則として、被相続人の出生~死亡に至るまでの戸籍謄本・改正原戸籍謄本・除籍謄本を取得し、亡くなった方(被相続人)の配偶者や子などの相続人を明らかにします。

これらの作業ができない、という方のために、当事務所では相続人調査のみの事案も承っております。

相続人確定における注意点

上記のように、通常は戸籍謄本等をとって相続人を確定させるのですが、その中で注意すべき点が何点かございますので、ここでご紹介致します。

①相続人の中に未成年者がいる場合

このような場合、親権者が未成年者の法定代理人となって遺産分割協議に参加することとなります。

しかし、親権者も当該相続人の範囲に含まれてしまっている場合には、親権者と未成年者の利益が相反することとなりますので、親権者が利益相反となる場合には、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

②相続人の中に胎児がいる場合

このような場合、胎児は生まれたものとみなして相続人の範囲に入ることとなります。

しかし未だ生まれていない胎児に代理人をつけることはできないため、その胎児が出生してから協議を始めることとなります。

具体的な代理人などについては、未成年者の場合と同様です。

③相続人の中に被後見人等がいる場合

相続人の中に被後見人等の、いわゆる「意思能力が不十分なもの」がいる場合には、一定の手続きを経て、協議に参加する代理人を定める必要があります。

④相続人の中に行方不明者がいる場合

相続人の中に行方不明者や生死不明者がいる場合には、家庭裁判所の許可をもらうなど、一定の手続きを経て、遺産分割協議を進める必要があります。

⑤注意点のまとめ

注意点のなかにある何れかに該当する場合には、遺産分割協議を有効に進めるためにも、弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。

当事務所は相続・遺言案件について、所沢と国分寺のオフィスで無料相談日を設けておりますので、是非ご活用ください。

相続財産の範囲の確定

まず前提として、遺産分割において協議の対象となるのは、亡くなった方(被相続人)が持っていた資産(法律上は「積極財産」といいます)だけです。

負債(「消極財産」といいます)については、当然に法定相続分での分割が予定されているため、協議の対象とはならないことに注意してください。

上記の通り、基本的には被相続人の持っていた「積極財産」が相続財産となりますが、場合によっては、被相続人の資産であったのかどうかについて争いとなる場合があります。

そのような場合には、遺産分割協議で必要な「相続財産の範囲」が確定できないため、家庭裁判所の審判や民事裁判(訴訟)において確定してもらうこととなります。

遺産の評価と財産目録の作成

「評価」とは

相続財産の範囲が確定したら、次に分割にあたって使用される各財産の金額を確定していく必要があります。この作業のことを「遺産の評価」といいます。

現金預金に関しては評価は必要ございませんが、例えば遺産の中に不動産や有価証券が含まれている場合には、この作業が極めて重要となります。

特に不動産に関しては「一物四価」とも言われ、固定資産評価額、公示価格、路線価、基準地価など、複数の価格が設定されており、それぞれに大きな差があるため、誤った価格設定をすると大きな損害を被ってしまう場合も考えられますので注意が必要です。

評価に用いる金額

遺産分割時における財産評価は、原則として、分割協議時の「時価」「実勢価格」で行うこととされています。

被相続人が亡くなって相続が開始してから、実際に遺産分割協議が行われるまでに相当期間が経過してしまっている場合などには、その間に遺産の評価額が大きく変わっていることもありますが、それでも時価もしくは実勢価格を使うのが原則です。

例外として、相続人間で「この不動産は●●円として評価する」などの合意が取り付けられている場合には、その金額で評価することも可能です。

合意と遺産分割協議書の作成

合意について

遺産分割協議の場においては、相続人全員による合意が必要とされます。

「合意」といいますと、全ての相続人が一か所に集まって話し合いの結果をまとめるようなイメージをもたれるかもしれません。

しかし現実にはそうでなくても良く、例えば誰か一人が遺産分割協議書の案を作成して、持ちまわって確認するなり、郵送して確認するなりの手段をとって、最終的に全相続人の承諾を得ることができれば「合意」したこととされます。

もっとも、持ち回りや郵送ですと時間もかかってしまいますし、いらぬトラブルのもととなることもございますので、可能であれば、やはり一か所に集まって、その場で全員が合意することが好ましいと言えるでしょう。

遺産分割協議書の作成について

上記の合意が相続人全員によってなされると、晴れて遺産分割協議が成立したこととなります。

分割協議が成立した場合には、それを形として残すため、「遺産分割協議書」の作成を行うこととなります。

この遺産分割協議書は、のちに預金の名義変更・引出をしたり、有価証券の名義変更をしたり、不動産の相続登記を行ったりするときに必要となる書面ですので、正確に、細心の注意を払って作成することが必要です。

当事務所では、遺産分割協議書の作成やチェックに関する無料相談を行っております。

正確な遺産分割協議書の作成をし、円滑に手続きを進めるためにも、まずは当事務所(新宿・所沢・国分寺)の弁護士とご相談下さい。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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