相続や遺言のご相談なら、無料で相談ができる弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺)へお任せください。相続案件の解決実績多数。

最低限もらえる遺産の主張をするには

遺留分減殺請求とは

民法上、各相続人については、原則として各自最低限もらえる遺産が定められています。
その意味においては、全ての遺産を一人に相続させることは基本的にはできません。
(もちろん、全員合意の場合など、一部の例外は存在します。)

この「各自が最低限もらえる遺産」のことを遺留分といいます。

そして、遺言書による相続分の指定や遺贈・贈与などによって自己の遺留分を侵害されている場合には、各相続人は自己の遺留分を主張し、請求することができます。

この請求のことを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。
少し難しい名前ですが、特に裁判手続きによらなければ請求できないわけではなく、例えば個人が内容証明郵便によって主張することも可能です。以下請求方法について少し詳しく説明いたします。

遺留分の減殺請求をするには

書面の作成

遺留分の減殺請求を行うためには、自己の遺留分を侵害している相手方に対して主張を行う必要があります。
この主張(法律上は「意思表示」といいます)は、通常の郵便でも可能なので、必ずしも裁判による必要はございません。

ただし、相手方に自己が最低限もらうべき遺産を「主張した」という事実を証拠として残しておくためにも、最低限、内容証明郵便にして遺留分減殺請求書を送るべきでしょう。

内容証明郵便の送付方法が分からない場合には、当職で書面の起案もいたしますので、まずは新宿・所沢・国分寺の当事務所が開催する無料相談に足をお運び下さい。

時効に注意!

遺留分減殺請求権は、

①相続の開始を知った
②贈与・遺贈があったことを知った
③その贈与・遺贈が、自己の遺留分を侵害しうるとわかった

という、上記3つの要件が揃ったときから1年を経過すると、時効によって権利そのものが無くなってしまいます(遺留分減殺請求権の消滅時効)。

ただし、この1年を過ぎた請求であっても、相手が消滅時効を主張してこなかった場合には、そのまま減殺請求の主張を続けることができます。

この1年の消滅時効の他に、贈与・遺贈があったことを知らなくても、被相続人が亡くなったときから10年を経過した場合にも、権利が無くなってしまいます(遺留分減殺請求権の除斥期間)。

この除斥期間にかかってしまった場合には、相手の主張云々に関わらず、権利が消滅することとなります。

減殺請求に相手が応じない場合

遺留分減殺請求を内容証明郵便で送っても、相手方から返答がなかったり、返還がなされなかったり、金額に関する主張が食い違ったりして、結果として話がまとまらないケースが多々ございます。

こういった場合には、いきなり裁判はできないので、まずは家庭裁判所に調停の申立を行い、調停委員を交えた話し合いを行う必要があります。

調停で話がまとまらなかった場合には、そこで妥協をするか、それとも裁判所に訴訟(裁判)を提起するかを検討することとなります(例外として、裁判所が調停後に審判を下す場合もあります。)。

いずれにしましても、調停・訴訟は、申立書や証拠づくり、主張立証など、一般の方では進めることが容易ではなく、泣き寝入りしてしまう方も多い手続きです。

そのような方のために、弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺の各オフィス)では、相続・遺言に関する無料相談を行っておりますので、ぜひご活用ください。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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