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「全遺産を相続させる」遺言と遺留分

「全遺産を相続させる」遺言と遺留分

よく頂くご相談の中に

・全遺産を一人に相続させる遺言を書くことはできますか

・自分の取得分がゼロとなるような遺言がでてきたのですが

というようなものがございます。

基本的には、相続人のうち一人の取得分がゼロとなるような遺言があったとしても、その相続人は原則、最低限の取り分として「遺留分」というものを主張することができます。

「遺留分」とは「いりゅうぶん」と読み、「法律によって守られている、相続人が相続財産から一定割合の遺産を取得できる地位」のことをいいます。

これは、本来法定相続分通りの相続であれば承継できた(=受け取れた)はずの遺族が、全く財産をもらえなくなることを避け、遺された家族の生活を一定程度保障するものであるといえます。

そのため、遺言をのこす側はこの遺留分を侵害しないような遺言書を作成することが極めて重要です。

遺留分を有する相続人

遺留分は相続人全員に認められるものではなく、遺留分を持つ相続人のことを遺留分権利者といいます。

遺留分権利者は、「配偶者」「(代襲を含む)子」「父母などの直系尊属」のみですので、被相続人の兄弟姉妹については、仮に相続分があった場合においても、遺留分は無いこととなります。

そのため、例えば配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合などにおいては、適切な遺言書を作成しておくことで、配偶者のみに全遺産を相続させることも可能となります。

なお、相続放棄をした者や、相続欠格者、廃除された者についても、遺留分はありません。

遺留分についてお悩みの方

遺留分の主張をしたい方、遺留分の主張をされてしまった方、遺留分を侵害しない程度の遺言書を作成したい方など、遺留分についてお悩みの方は数多くいらっしゃると思います。

しかし、遺留分は法定相続分を基礎に算定されるものであるので、そもそも法定相続人が誰であって、それぞれの法定相続分がどれだけあるのかを明確にしておくことが前提となる手続です。

見当違いな請求書や遺言書を作成しないためにも、まずは弁護士に一度ご相談することをお勧め致します。

弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺の各オフィス)では、相続・遺言に関する無料相談を行っておりますので、ぜひご予約ください。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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