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「遺言」の作成

遺言で決められること、遺言で定められること

遺言は「いごん」「ゆいごん」と読み、遺言者の最終意思の死後の実現を、法的に保障する制度です。そのため、どのような内容のものでも法的な効果が生ずるわけではなく、遺言をすることによって効力が発生する事項は、法律で決められている事項に限られます。
ですから、「家族仲良くしなさい」であるとか、「借金はするな」などの内容については、法律で決められた事項ではないため、法律上の効力は発生しません。遺言で決められることの一例は以下のとおりです。

①結婚外でできた子を自己の子であると法的に認めること(認知)
②未成年の子供の後見人や、その後見監督人を指定すること
③自分の死後に遺産を誰かに与えること(遺贈
④誰にどれだけ相続させるかを決めること
⑤相続人の資格を廃除すること。または廃除を取り消すこと
遺産分割の方法を決めること
遺言の内容に書かれている手続を実行する者を決めること
遺留分減殺の方法を指定すること

自筆証書遺言の作成~自分で遺言作成~

【内容】
自筆証書遺言は、民法の想定している遺言の基本的なパターンであり、特別な手続きを要せず、比較的簡単に書くことができます。

自筆証書遺言に特有な要素としては、その全文を、遺言を残したいという方本人が自ら書くという点が挙げられます。つまり、代筆やパソコン・ワープロでの打ち出し等は認められていません。うまく書けないなどの事情で他人の手を借りて記載すると、他人の意思が介在するおそれありとみられ、遺言自体が無効になる可能性がありますので、この場合は公正証書によって作成することをお勧めいたします。それから文字も判読不能にならないように、しっかりと記載しましょう。

次に、日付と署名押印をすることで基本的な遺言書は完成します。日付は特定できる記載であれば「平成◯年の誕生日」といった記載でもかまいませんが、「平成◯年◯月吉日」という不特定な記載は認められずに無効となります。押印は後日の紛争を避けるためには実印を押しておくのをお勧めします。

【要件】
まとめとして、自筆証書遺言を書くための要件としては
①意思能力があること
②満15歳以上であること
③自筆で全文が書かれていること
④署名押印と特定できる日付が記載されていること
が挙げられます。

その他決まりごとはありませんので、遺言書の用紙や筆記用具については特に定めはありません。
但し、遺言書が2枚以上にわたる場合は、紛争防止のため、ホチキスで綴じ、各用紙の間に契印を押しておきましょう。

最後に出来上がった遺言書を封筒に入れるわけですが、この自筆証書遺言の場合は必ずしも封をすることを要しません。しかし、封をする場合には表に「遺言書」と記載し、「遺言書の開封は家庭裁判所に提出して行わなければならない」と書いておくと、その後の処理がスムーズに進みやすい事が多いです。

【メリット・デメリット】
自筆証書遺言の場合、100%自分で遺言を残せることがメリットとして挙げられますが、紛失の可能性や、自分の死後に遺言書を見つけてもらえない可能性等があり、遺言書を書いた意味がなくなってしまう場合があります。

さらには、見つけた遺言書の改変等も他の手続に比べ容易ですので、しっかりと遺言を残したい方にはデメリットの多い手続であると言えます。
そういった方は、秘密証書遺言公正証書遺言を作成するか、弁護士に相談しながら作成することをお勧めします。
秘密証書遺言や公正証書遺言を作成するにしても、自筆証書遺言に比べて作成が難しいため、まずは無料相談等で弁護士に相談することをお勧めします。

秘密証書遺言の作成~秘密で遺言作成~

【内容】
秘密証書遺言の作成は、基本的には自筆証書遺言と同じですが、書いたものに封をして公証役場へ持参して、それが本人のものであると証明してもらうという点で、自筆証書遺言と異なります。中身を知られたくない、書いた後の証明が心配だ、という方におすすめの方法です。

秘密証書遺言は必ずしも自筆によることを要しませんので、ワープロで作成することも可能です。ただし署名は自筆しなければなりません。封をしたら遺言書に押印したものと同じ印で封印をします。できあがった封書は公証人1人と証人2人以上の前に提出をして、住所・氏名と確かに本人のものに違いない旨の宣誓をします。それに基づいて公証人が、遺言者・証人とともに封書に署名押印して完了となります。

【要件】
秘密証書遺言の要件としては
①遺言者に意思能力があり満15歳以上であること
②文字が判読可能であること
③日付と署名押印があること。
が挙げられます。
日付が特定できれば「平成◯年の誕生日」といった記載でもかまいませんが、「平成◯年◯月吉日」という不特定な記載は認められずに無効となります。押印は後日の紛争を避けるためには実印を押しておくのをお勧めします。

その他決まりごとはありませんので、遺言書の用紙や筆記用具については特に定めはありません。但し、2枚以上にわたる場合は、紛争防止のため、ホチキスで綴じ、各用紙の間に契印を押しておきましょう。

最後に封筒に入れて封をしますが、封をする場合には表に「遺言書」と記載し、「遺言書の開封は家庭裁判所に提出して行わなければならない」と書いておくようにしましょう。その後は上記の要領で公証人に証明をしてもらって完成です。

【メリット・デメリット】
秘密証書遺言の場合、封をした後に公証人に証明をしてもらうため「その人の遺言であること」は証明できますが、「内容の正確性」について公証人のお墨付きをもらうことはできません。よって、書面の内容に法律的な不備等がある場合が考えられ、遺言として無効になってしまう可能性がないわけではございません。
また、「証明」してもらえるだけで、「保管」してもらえるものでもないので、自筆証書遺言と同じように、紛失や、遺言を発見してもらえない可能性があることがデメリットです。
必ず遺志を残したいのであれば、弁護士に相談しながら作成をするか、公正証書遺言の作成をお勧めします。
当事務所では無料相談を行っておりますので、まずはお気軽に0120-10-5050までお問い合わせください。

公正証書遺言の作成~公的に遺言作成~

【内容】
公正証書遺言は、公証役場にて、公証人の面前で、証人立会いのもとに遺言の内容を口述したものを筆記してもらう形をとるので、もっとも効果が確実で、改変や紛失の心配も無用です。公証人への手数料など、費用の面では負担になりますが、後日の紛争を防ぐには最も安全で確実な方法です。

公正証書遺言を作成しようとする人は、まず公証役場へ出向かなければなりません。場所は全国どこの公証役場であってもかまいません。ただし、証人を2人以上を伴っていく必要がありますので、その辺も考慮に入れたうえで、どこの公証役場にするかを決める必要があります。

利害調整などの理由で、以下の人は証人になることができません
①未成年者
②推定相続人、受遺者、またはその近親者(配偶者、直系血族に限る)
③公証人と一定の関係にある人(配偶者、4親等内の親族、書記、雇い人)

公証役場ではまず遺言をしようとする人本人であることの確認をしたうえで開始されます。
遺言者は証人の立会いのもと、遺言にしようとする事柄の趣旨を公証人に対して口述するか、もしくは代理人(弁護士等)が代理して公証人に伝えます。(口述が不自由な方は通訳や筆談によって伝えることも認められています。)。

公証人は、口述された内容を筆記したうえで(もしくは弁護士の作成した書面の内容を確認したうえで)、遺言者と証人に対して読み聞かせ、正確に記述されていることを確認したうえで、遺言者と証人は署名押印をします。そして最後にこの遺言がきちんとした方式にのっとって作られたことを確認した公証人が、その旨を付記し署名押印して完成となります。

公正証書遺言の原本は公証役場で20年間保存され、正本は遺言者に交付されることになります。

【メリット・デメリット】
公正証書遺言は最も安全な手続ですが、それだけに公証人からの内容の訂正等が多いため、一個人で手続を行うのは容易ではございません。そういう意味で、弁護士などの専門家に相談するのが無難であるといえます。
また、公正証書で遺言を残すためには、手数料等を公証人に支払う必要があります。手数料等の目安は以下の通りです。

相続財産の価額公証人に係る手数料

(各相続人ごとにかかる)
遺言手数料
100万円まで5,000円相続財産の価額が1億円未満の場合、
相続人の数に関わらず11,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円
3000万円まで23,000円
5000万円まで29,000円
1億円まで43,000円
3億円まで43,000円に加え、
1億円以上の部分については、
5000万円ごとに+13,000円
10億円まで95,000円に加え、
3億円以上の部分については、
5000万円ごとに+11,000円
10億円超249,000円に加え、
10億円以上の部分については、
5000万円ごとに+8,000円

このほか、用紙代数千円と、証人を依頼する場合には、別途日当がかかります。
ですので、財産が多かったり、「必ずこの人にこの財産を渡したい」等の遺志が強かったりする場合にのみ、公正証書遺言を作成するのが良いといえます。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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