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遺言書の検認とは

遺言書の検認について

遺言書があった場合には、まず遺言書を検認する必要があるか判断するために、その遺言が公正証書であるか、それ以外であるかを確認します。

公正証書によって遺された遺言であれば別ですが、公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言や秘密証書遺言)の場合には、家庭裁判所の検認を受けて、遺言書の偽造・変造を防止し、また、相続人や受贈者などの利害関係者に内容を知らせる必要があります。

この「検認」という手続きは、あくまでも偽造等を防止するための手続ですので、遺言書の有効性を判断する手続きでないことに注意が必要です。

公正証書遺言がのこされていた場合には、検認は不要ですので、相続人(及び受贈者)全員にこの遺言の内容を周知することとなります。

申立に必要な書類や費用

・必要な費用

申立に必要な費用は、原則として以下のとおりです。

①遺言書1通につき収入印紙800円

②連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

例外もございますので、詳細を知りたい方は、当事務所までご来所いただきご相談いただくか、裁判所にお問合せ下さい。

・必要な書類

申立に必要な書類は、原則として以下のとおりです。

①申立書 1通

②申立人、相続人全員の戸籍謄本 各1通

③遺言をのこした方の戸籍(出生から死亡に至るまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本) 各1通

④遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)

例外もございますので、詳細を知りたい方は、当事務所までご来所いただきご相談いただくか、裁判所にお問合せ下さい。

遺言の検認に関する行政罰

検認の必要がある遺言書があるのを知っていながら家庭裁判所に提出しなかったり、その検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外において開封をした場合は、五万円以下の過料に処せられます。

つまるところ、遺言の検認を受けないと、遺言自体は無効にならないのですが、行政罰を受ける可能性があるということです。

また、遺言書を偽造、変造、破棄や隠匿した人は、相続欠格者となります。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

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