相続や遺言のご相談なら、無料で相談ができる弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺)へお任せください。相続案件の解決実績多数。

遺留分の減殺請求を受けたら

まずは正当な主張かどうかを確認

遺留分減殺請求を受けたら、まずは相手方の主張が法律に基づく正当な主張かどうかを確認します。

遺留分の計算方法についてはこちらのページをご参照ください。

相手方の要求してきた遺留分が不当に過大な請求額であった場合や、財産評価の難しい、もしくは適切に財産評価を行ったかどうか怪しい財産が計算の根拠に含まれている場合には、まずはしかるべき査定を行います。

そして相手の請求に間違いや根拠のない部分があることが立証できれば、相手の請求を拒んだり、もしくは減額させたりすることができます。

正当な遺留分減殺請求を受けたら

遺留分は各相続人に保障されている権利ですので、正当な遺留分減殺請求であった場合には、その侵害している部分を主張してきた相手方に支払わなくてはなりません。

よく頂く質問として「いままで被相続人と全然関わりの無かった相続人からの請求も拒めないのですか?」というものがありますが、前述のとおり、法律上の権利として認められていますので、拒むことはできません。

そのため、請求を受けたものは、相手方から起こされている遺留分減殺請求が正当なものなのか、財産評価に間違いはないのかを慎重かつ正確に判断する必要があります。

少しでも気になる部分があるようなら、弁護士にご相談することをお勧めします。⇒遺留分の無料相談

返還方法と時効

正当な請求を受けた場合の返還方法としては

①現物返還
②価格賠償

のいずれかをとることができます。

これらは、被相続人から受け取った相続財産の中から支払うこともできますし、自己の資産の中から支払うこともできますので、いずれかを選択することとなります。

ただし、返還を行う前に時効にかかっていないかを確認する必要があります。
遺留分減殺請求権は、

①相続の開始を知った
②贈与・遺贈があったことを知った
③その贈与・遺贈が、自己の遺留分を侵害しうるとわかった

という、上記3つの要件が揃ったときから1年を経過すると、時効によって権利そのものが無くなりますが、この短期消滅時効が成立していたとしても、請求をされた側が時効を主張しない限りは、時効は認められません。

(なお、被相続人が亡くなってから10年の除斥期間を過ぎると、時効の主張云々にかかわらず、遺留分減殺請求権は消滅します。)

それどころか、相手方の請求を認め、支払いを行ってしまうと、時効の利益を放棄したとみなされる可能性があります。
いずれにしましても、相手方の請求が時効にかかっている疑いがある場合には、時効の利益を逸しないためにも、弁護士にご相談下さい。

弁護士法人アルファ総合法律事務所(所沢・新宿・国分寺の各オフィス)では、相続・遺言に関する無料相談を行っておりますので、ぜひご活用ください。

相続・遺言は新宿・国分寺・所沢の当事務所へ TEL 0120-10-5050 【ご予約専用】 平日/土曜 9:00~18:00

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • メールでお問い合わせはこちら
相談票ダウンロード

相続・遺言用語の検索はこちら

  • facebook

相続・遺言業務対応エリア

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、その他埼玉、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平等

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

» 遺留分の減殺請求を受けたらのページ
Top